!!年次大会 年次大会は毎年1回,7月に開催されます. //==今年度の大会は7月30日(土),31日(日)に青森県観光物産館アスパム(青森市)にて開催されます==.(無事終了しました) 2019年度の大会は7月14日(日),15日(月・祝)に東北大学川内キャンパス(仙台市)にて開催され、盛況のうちに終了いたしました.なお,参考のために2019年度大会のプログラム等を掲載しておきます.大会のプログラム(06/25訂正版)は{{ref pro66.pdf,大会概要,こちら}}からダウンロードできます. 次年度の大会は7月に山形大学にて開催される予定です. //また,自由報告の申し込みは報告エントリーをご覧下さい.今年度大会においても、東北社会学会に未入会の方でも「1回に限り」報告することができます.この制度に基づいて報告した未入会者が、次年度(2020年度)以降も報告を希望する場合には、東北社会学会に入会する必要があります。また、退会した「元会員」には、この制度は適用されません(自由報告するには、再入会する必要があります)。 //盛況のうちに終了いたしました.なお,参考のために2018年度大会のプログラム等を掲載しておきます.大会プログラムは{{ref pro65.pdf,大会概要,こちら}}からダウンロードできます. //!!報告者の方へ //当日は、部会開始の10分前までには、部会会場にお越しいただければと思います。ご報告についてですが、ご報告時間が20分、質疑応答の時間が10分で、お1人あたりの持ち時間が30分となっております。ご報告時間を超過すると、司会者の先生にベルを鳴らしていただくことになっておりますので、ご報告は時間内にお収めいただけますようご協力お願いいたします。補足資料(ハンドアウトやレジュメ等)について、特に学会としての決まりはありませんが、配布されたほうがオーディエンスの方々が理解しやすくなるかと思いますので、もしよろしければご準備いただければと思います(毎年、報告される方ほとんどが準備されます)。ご準備いただく部数は30部もあれば十分かと思います。ご報告時間やその他の留意事項については、当日、改めて司会の先生からご説明があるかと思いますので、その旨、よろしくお願いします。他にご不明の点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。 //!!会場設備について //研究活動委員会では,各会場にWindowsパソコンを用意いたします.USBをさすなどしてそちらをお使いいただいても構いませんし,ご自身のパソコンがよろしければそちらもお使いになれます.ただし,接続はVGAケーブルのみの対応となっておりますので,MacなどVGAケーブルに対応していない機器をお持ちの場合は別途ご自身でアダプターをご用意ください. //[アクセスマップはこちらです|http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/access/tsuchitoi.html] //!!大震災被災地における地域社会の再編 //!!課題報告:評価国家と社会・組織 //報告者 //*高木竜輔会員(いわき明星大学) //*本間照雄会員(東北学院大学) //*伊藤亜都子さん(非会員・神戸学院大学) //*内藤準(成蹊大学) //*佐藤裕(富山大学) //*内田龍史(尚絅学院大学) //*田辺俊介(早稲田大学) //*正村俊之(大妻女子大学) //*堀口真司(神戸大学) //*畑山要介(豊橋技術科学大学) //コメンテーター //*石沢真貴会員(秋田大学教育文化学部) //*大井慈郎会員(東北大学大学院文学研究科) //*海野道郎(東北大学) //*山本崇記(静岡大学) //*佐藤嘉倫(東北大学)  //*田代志門(東北大学) //司会・オーガナイザー //*小松丈晃(東北大学) //*吉野英岐会員(岩手県立大学総合政策学部) //*永吉希久子(東北大学) //趣旨 //東日本大震災の津波被災地では、被災前の居住地から仮設住宅、そして災害公営住宅ないし集団移転地へと移住を繰り返すなかで、近隣の繋がりが切断されては、また作り直すという過程を繰り返してきました。また仮住まいが長期化するなかで、被災地から都市部へと転居するという事例も多くみられました。発災から6年が経過し、ようやく災害後の居住場所が定まってきたなかで、移住した場所でどのように地域社会を構築するのかということが、実際的な課題となってきましたし、社会学的にも重要な研究課題となってきました。 //この問題を、個々の事例に即しつつ、そうした地域社会再構築の現状と課題を、再編にかかわるさまざまな担い手の動きに着目しながら考えることができればと思っています。ここでいう担い手とは、地域住民やその組織(自治会・町内会、さらにより広域の自治組織)、行政機関やその専門職(保健師など)、社会福祉協議会や地域福祉専門職(コミュニティソーシャルワーカーなど)のことを想定しています。また、阪神・淡路大震災被災地における災害公営住宅団地の研究からも、学ぶことができればと考えています。 //差別研究は社会学において重要なテーマであり続けている。その一方で、いまだ「なぜ、どのようにして差別が起こるのか」の解明には至っていない。また、差別研究は対象ごと、また研究手法ごと(量的/質的)に分断される傾向にあり、それぞれの個別の対象に対する差別の状況の記述が積み上げられる一方、体系化や一般化には向かっていない。果たして「差別が生じるメカニズム」を、普遍性をもつ形で提示することは可能なのだろうか。あるいは、そもそもそうしたことが必要なのだろうか。本シンポジウムでは、差別についての理論的、実証的(質的・量的)研究の第一線で活躍する方々にご報告をいただき、相互の対話を通じて、「差別はなぜ、どのようにして起こるのか」について考えたい。 //新公共管理(NPM)や新公共ガバナンス、規制緩和、事前制御から間接的な事後的制御への転換、などといった動きに代表される一連の「新自由主義的改革」と、それによる世界的な構造変動が指摘されて久しいが、これらの新自由主義的改革は、同時に、企業をはじめとした各組織に対して、「自省的」あるいは自己規制的・内部統制的メカニズムを備えることを要求し、その業績は、事後的な評価にさらされる。政府は、これらのプロセス全体の監視役的な位置につくことになるが、「大きな政府」から「小さな政府」へというこうした表向きの動きとは裏腹に、国家は、各主体に対する事後的な「評価」を行い、間接的にきわめて大きな影響力を及ぼすようになっている。「評価国家(evaluative state)」(G.Neave)という言葉があるように、国家は、各主体の「自己調整能力」「自省性」に依拠する「監査・評価権力」を手にいれるにいたった、といえる。この点を背景にして、もともとは企業などを対象に作られた「評価」制度が、大学はもちろん、NPO等の市民社会組織、私的団体にまで拡大し、ほぼあらゆる組織を網羅し、各種組織を大きく変容させている。そのパフォーマンスが事後的に評価される対象、という意味では、行政すらその例外ではない。M.パワーが、90年代イギリスを事例に「監査社会(audit society)」論を提唱したのも、このような脈絡においてであったし、当然、今日の日本においても事情は同様である。このように、「評価」あるいは「監査」は新自由主義的秩序のもとではきわめて重要な秩序要因であり、さらには、機能分化のような近代的秩序の基本的構造にすら大きな変容をもたらしうるとの指摘もある。新自由主義的な潮流を背景に拡大の一途をたどる「評価」や「監査」は、マクロには、どのような社会変動をもたらし、また、ミクロには、個々の企業組織やNPOなどにどのような影響をもたらしているのか、また、そこにはどんな問題がはらまれており、そこから脱却するための道はどこにあるのか、こういった点について、社会学的観点から、会計学者や経済社会学者もまじえて、会員とともに議論を深めてみたい。